|
|
死因贈与と遺贈はどこが違うのか
「死因贈与」と「遺贈」はどこが違うのか。どちらも贈与者が亡くなることで贈与が行われます。 両者の違いを明らかにしましょう。 1．契約面 遺贈は、遺言者が自分一人で行うことができます。 一方、死因贈与は贈与する者と贈与を受ける者との間の合意が必要になります。 つまり、遺贈は契約ではなく、死因贈与は契約です。 2．遺言書 遺贈は遺言書に記載する、という一定の形式に基づく書面（つまり遺言書）の作成が必要です。これを要式行為といいます。 死因贈与は要式行為ではないので、遺言書は要りません。 但し、贈与を証するため書面（贈与契約書）は必要であり、公正証書で作成しておくべきでしょう。 3．検認 遺贈は自筆証書遺言の場合はかならず家庭裁判所での検認という手続きが必要です。 死因贈与には検認は不要です。 4．不動産の仮登記（不動産の権利の確保） 「不動産を贈与する」という意思表示があった場合のことですが、 遺贈の場合は、不動産の所有権を受贈者に仮登記することはできません。 死因贈与の場合は、不動産の所有権を受贈者に仮登記しておくことができます。 仮登記をしておくことで、「将来この不動産の所有権を移転する」という権利の確保が表示できます。 それぞれメリット、デメリットがありますので、詳しくは専門家に相談しましょう。 21/Jul.2010 [Wed] 21:56
【事業承継】「相続」と「事業承継」を混同してはいけません
「相続人＝後継者」ではありません。相続とは、「人が死亡したことによって、その人の親族がその人の財産上の権利・義務の一切を承継すること」です。 事業承継とは、「株主や経営者がその必要を感じたときに、その意思に基づいて後継者を定め、その定めたときから時間をかけて会社の経営権を移譲していくこと」です。 この違いを認識しましょう。 「相続人＝後継者」ではありません。 引き継ぐ意思、タイミング、内容が違うのです。 「相続」と「事業承継」は全く別物と考えておく必要があります。 これを混同して考えると会社存続の危機になることもあるからです。 一例を挙げてみましょう。 兄弟3人：長男は専務、二男は常務、三男は別の会社で働いている 社長（父）が何の対策も立てないまま他界 この場合、「相続権は3分の1ずつだから、株式も3分の1ずつ持とう」という発想はよくありません。またオーナー経営者である父が、「兄弟3人には株式を均等に持たせよう」と考えるのもよくありません。 父の死後、後継社長（例えば長男）の経営が順調なときはいいでしょう。 しかし、経営がだんだん悪化してくると「会社の方針が違う」など、兄弟喧嘩が起こるものです。会社と関係ない三男までもが、「自分にも平等に発言権がある」と、どちらにつこうか策略をめぐらせるようにもなります。 社長であり父という“柱”がなくなると、皆の意識は変わってくるものです。 兄弟喧嘩が長引けば業績にも悪い影響が表れます。 相続財産の承継、資産の承継、経営権の承継。 これを混同したり、取り違えたりすると、相続人が先代経営者の“意に反して”経営権の取得を主張してしまうことがあるのです。 19/Jul.2010 [Mon] 12:30
【事業承継】株式の相続について
今回は株式の相続についてお話しします。事例でみていきましょう。 経営者である父Ａの会社の発行済株式 1000株 父Ａ所有 500株 長男Ｃ所有 400株 母Ｂ所有 50株 長女Ｄ所有 50株 経営者の父Ａは、長男Ｃに会社を承継するつもりであった しかしＡは何の相続対策もせずに亡くなった とします 相続財産は共有となります（民法898条） 従って、 遺言でＡの株式500株を長男Ｃに相続させると定めない限り、父Ａの株式500株は、母Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄの共有となります この共有という考え方ですが、 法定相続分の割合で分割され 母Ｂは250株（２分の１） 長男Ｃは125株（４分の１） 長女Ｄは125株（４分の１） をそれぞれ相続する となるのではありません！！ これは 母Ｂは２分の１、長男Ｃは４分の１、長女Ｄは４分の１ という割合で500株を共有する となります この二つは全く違うことなのです 「共有株式の株主総会での議決権行使の方法は、共有持分による多数決で決する」という最高裁判決があります この会社の株主総会での決議を考えてみましょう 母Ｂと長女Ｄが結託すれば500株は全て2人の自由に行使することが可能になります 最初からＢとＤが持つ100株を加えると合計600株となります そうすると、例えば 母Ｂと長女Ｄは、父Ａの意向や長男Ｃの承継に係わらず、会社を支配できます またＣを廃除することもできてしまいます 「身内なんだからそれははないだろう」っていうのは甘いです 例えば長男Ｃが父Ａと前妻との子で、後妻Ｂや生まれた長女Ｄとうまくいっていなかったらどうでしょう あるいは、長女Ｄが自分の夫Ｅに会社をやらせたくて、性格が合わない長男Ｃを辞めさせるべく、母Ｂとタッグを組んだらどうなるでしょう 「まだ自分は元気だから」と言って、何の相続対策もせずに放置しておくこと、どんでん返しをくらうことになりかねません 事業承継は、経営、相続、財産、法律、税務、人の心裡などが複雑に絡む、とても重要なことなのです 09/Jun.2010 [Wed] 23:49
【事業承継】連帯保証債務の相続について
連帯保証債務の相続について考えましょう。経営者である父親Ａが、銀行から借りた3000万円の連帯保証人となっていたとします 相続人は、妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄの3人 Ａの銀行に対する3000万円の連帯保証債務は 法定相続分に従うと Bが1500万円、CとDがそれぞれ750万円ずつ相続します。 各自はその相続分の限度で会社を連帯保証することになります。 それぞれが3000万円の連帯保証人の地位を引き継ぐわけではありません。 債務は当然に分割して承継されるからです。 ところで、もしＡが遺言で、これと異なる配分を決めたらどうなるでしょう。 また、ＢＣＤが遺産分割協議で話し合って、これと違う配分を決めたらどうなるでしょう。 → 債務については遺言や遺産分割の対象にはなりません 遺言や遺産分割で決めたことを、債権者である銀行に主張することはできません というのも 例えばＢには資産があるのに、ＢＣＤが話し合って支払い能力の無いＤに債務を集中させるしたら、銀行はお金を回収できなくなってしまいます。連帯保証を取っていた意味もなくなってしまいます。 相続に限ったことではありませんが、債務の引受には債権者の承諾が必要とされています。 そうしないと上記のように、債務者が勝手に債務を移転してしまい、債権者は思いもよらない被害を受けてしまうからです。 もちろん、債権者（この場合は銀行）と合意ができれば、法定相続分と異なる取り決めをすることは可能です。銀行としても様々な相続人に債務が分散されてしまうのは得策ではないからです。 しかし現実的には厳しいでしょう。銀行にとってより良い話＝お金の回収可能性が強まるような話、を持ち出さないと無理でしょう。 上記例で言えば、資産のあるＢが連帯保証債務をすべて引き受け、Ｃ・Ｄは連帯保証債務を免除する、といったような提案です。 とくに経営者を同族の後継者が相続する（事業承継）には、いろいろな手を考え計画し、実行する必要があります。専門家をうまく活用しましょう。 27/May.2010 [Thu] 23:07
相続問題を解決するためのポイントとは
人の死は思いがけずにやってきます“相続”は、人が死亡した瞬間から始まります 遺産相続問題 そこには人間の“欲”が絡んできます 冷静さを失い、簡単に処理できそうで、できないのが遺産相続なのです 相続が起こったときに整理する５つのポイント １．相続人は誰か ２．相続財産は何か ３．相続分はどう決まるのか ４．相続したくないとき・させたくないとき ５．遺産分割はどう進めればいいのか では簡単に説明します １．相続人は誰か 相続が始まり遺産を分割する場合には ・どの人に相続の権利があるのか ・権利を持っている人は何人いるのか を確認する必要があります まず、亡くなった人の配偶者（婚姻届を出している配偶者）は、婚姻期間に関係なく常に相続人になります および、亡くなった人の子ども・両親・兄弟は、相続人となる順番が決まっています 第1順位は子ども 第2順位は父母（第1順位の子どもがいない場合） 第3順位は兄弟姉妹（第2順位の父母がいない場合） これらは配偶者とともに相続財産を引き継ぎます。 ２．相続財産は何か 遺産を分割するためには、亡くなった人の相続財産を調べる必要があります 相続財産は、預貯金、有価証券、会員権、不動産、動産、債務などです 財産が分かれば、次に財産の評価をする必要があります 相続財産の調査と評価は手間と時間がかかりますが、遺産分割のためには不可欠な作業です ３．相続分はどう決まるのか 民法で決まっている相続分を法定相続分や法定割合といいます 配偶者と子が相続人となる場合は、配偶者が2分の1、子が2分の1となります 配偶者と父母（直系尊属といいます）が相続人となる場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります 子ども、直系尊属、兄弟姉妹が数人いる場合はそれぞれ均等して分けます なお遺言や遺産分割協議などで相続分の変更をすることができます ４．相続したくないとき・させたくないとき 相続財産を調べてみたら、借金やローンなどマイナス財産の方が多いことがあります そこで、相続をしたくない場合には、相続放棄や限定承認といった、全部もしくは一部を相続しないことが可能です また、亡くなった人に対して暴力や虐待、侮辱などをした相続人を相続人から廃除することができます ５．遺産分割はどう進めればいいのか 相続が発生すると、亡くなった人の財産は相続人全員のものとなります いわゆる共有という状態です 相続財産は相続人全員のものになるので、相続人が複数いる場合は、一部の相続人だけで相続財産の名義変更や売却・解約の処分をすることはできません この共有状態を解消させて、各相続人の単独所有にする手続きが「遺産分割」です 遺産分割の方法としては、 「遺言による分割」 「相続人の協議による分割」 「家庭裁判所の調停による分割」 「家庭裁判所の審判による分割」 があります 一般的には、相続人全員の協議による遺産分割が行われています よく「相続」を「争族」といいますが、遺産分割の協議は揉めることも多いものです 冷静に相続人同士が協力を求め合わないと合意は成立しません 成立した場合は、速やかに遺産分割協議書を作成し、相続財産の分割手続きを行います お悩みの方は専門家にご相談ください 21/May.2010 [Fri] 23:39
離婚の年金分割とは
離婚での年金分割について簡単に説明します。■年金分割の方法は2種類あります � ナ神�19年4月1日からスタートした制度「離婚時分割」 �◆ナ神�20年4月1日からスタートした制度「３号分割」 共通点はありますが、基本的には異なる内容の制度です。 大きな違い ・離婚時分割は平成19年4月1日以前の保険料納付記録も分割対象となる制度です。分割割合は夫婦で（もしくは裁判所が）決めます。 ・３号分割の方は、平成20年4月1日以降の婚姻期間（第3号被保険者期間）の年金を分割する制度です。強制的に半分が分割されます。 ※第3号被保険者とは、簡単に言えばサラリーマンの妻で夫の扶養に入っている20歳以上60歳未満の人のことをいいます。ですので、既に60歳を超えている熟年者の場合などは、離婚時分割での分割を考えることになります もう少し説明を加えます。 � ノズЩ�分割について 分割の割合（按分割合）は、夫と妻の話し合いで決めます（最大は半分の50％）。 交渉ですから半分以下になることもあります。 話がまとまらなければ、面倒ですが裁判所に調停や審判を申し立て、裁判所に決めてもらいます。 50％と決めても「夫の受給する年金の半分が分割される」わけではありません。 分割の対象となる年金は、厚生年金・共済年金であり（この部分を“2階部分”といいます）、国民年金（“1階部分”といいます）の部分は分割対象となりません。ですので夫の年金の半分が単純に分割されるわけではないのです。 たとえば、夫が年額180万円の年金（国民年金60万円、厚生年金120万円）を受け取っていた場合、 分割の対象は120万円の厚生年金なので、最大120万円の半分、つまり年額60万円が妻に分割される年金となります。月額でいうと5万円です。 ※ただしこれも婚姻期間などで金額は変わります。実際には5万円より少ないと思われます 制度のメリットは、国から直接妻の口座に入金されるので、夫が亡くなっても妻が年金を受け取る権利は消滅しません。 ちなみに平成19年4月1日より前は、離婚の際、裁判で分割された年金は元夫から妻に支払われていたので、元夫が死亡したら年金はもらえませんでした。 �◆ィ街翳�割について 夫の同意がなくても夫の厚生年金は強制的に2分の1が分割されます。 分割後に夫が死亡しても年金を受け取る権利は消滅しない点は離婚時分割と同じです。 ■年金を分割するための条件 まず、年金分割は自動的にもらえるわけではありません、請求手続が必要です。 全員がもらえるわけではありません、条件があります。 ・結婚していた期間中に夫が厚生年金または共済年金に加入している（していた）たこと ・妻は原則として国民年金や厚生年金・共済年金に25年以上加入している（していた）こと などです。 また、夫が自営業の場合は国民年金ですので、どんなに高収入でも年金分割を請求することはできません。年金分割は、厚生年金・共済年金に加入しているケースに限られます。 以上です。 話を簡単にするため、夫から妻に分割するケースで書きました。 もし妻の方が厚生年金額が多い場合、年金分割は妻から夫にされることになります。 実際の離婚では、年金分割だけでなく、財産分与（状況によっては慰謝料や養育費）など、さまざまな点を総合的に考えないといけません。 一人でお悩みの方は専門家にご相談ください。 13/May.2010 [Thu] 0:20
離婚を繰り返したら奥さんの姓はどうなるか
今回は離婚を繰り返した場合の奥さんの姓について、例を挙げて説明します。 ※特に今回の説明ポイントは赤字の部分です ※子供については今回は省きます 初婚時------------------------ 鈴木一郎 佐藤恵子 が結婚 ↓ 夫：鈴木一郎 妻：鈴木恵子 ↓ 離婚 ↓ 自動的に旧姓の「佐藤恵子」に戻る ↓ 鈴木恵子でいたいとき ↓ 離婚から3ヵ月以内なら「婚氏続称の届出」 離婚から3ヵ月過ぎたら「氏の変更許可の申立」をする 届出だけで済むこの3ヵ月という期間は天災事変等があっても 延ばされないと考えられています ↓ 「鈴木恵子」になる 仮に妻が原因で離婚と成り、妻が鈴木姓を名乗ることに夫が大反対しても、鈴木姓にすることは妻の自由です 再婚（パターン１）----------------- 鈴木一郎 佐藤恵子 が結婚 ↓ 夫：鈴木一郎 妻：鈴木恵子 ↓ 離婚 ↓ 自動的に旧姓の「佐藤恵子」に戻る ↓ 田中弘と再婚 ↓ 夫：田中 弘 妻：田中恵子 となる ↓ 離婚 ↓ 自動的に旧姓の「佐藤恵子」に戻る ↓ 田中恵子でいたいとき ↓ 離婚から3ヵ月以内なら「婚氏続称の届出」 離婚から3ヵ月過ぎたら「氏の変更許可の申立」をする ↓ 「田中恵子」になる 再婚（パターン２）----------------- 鈴木一郎 佐藤恵子 が結婚 ↓ 夫：鈴木一郎 妻：鈴木恵子 ↓ 離婚 ↓ 自動的に旧姓の「佐藤恵子」に戻る ↓ 鈴木恵子でいたいとき ↓ 離婚から3ヵ月以内なら「婚氏続称の届出」 離婚から3ヵ月過ぎたら「氏の変更許可の申立」をする ↓ 「鈴木恵子」になる ↓ 田中弘と再婚 ↓ 夫：田中 弘 妻：田中恵子 となる ↓ 離婚 ↓ 自動的にその前の「鈴木恵子」に戻る ↓ 旧々姓の「佐藤恵子」に戻りたいとき ↓ 旧々姓の「佐藤恵子」に戻ることはできない つまり、離婚後にその夫の姓にした場合、その後に再婚して再び離婚したときの選択肢は、どちらかの夫の姓となります。 3度、4度離婚をした場合も考え方は同じです。 夫婦別姓が叫ばれています。 そうなったらまた変わることでしょう。 私自身は法を改正してまでの夫婦別姓は反対ですが。。 06/May.2010 [Thu] 23:53
離婚協議で決めておくこと
協議離婚とはお互いの話し合いによる離婚です。離婚の9割がこの方法によります。 「離婚届」に必要事項を記入捺印して、証人２名の署名・捺印をしてもらい、本籍地か現住所の市町村役場に提出します。現住所の役場に提出する場合は戸籍謄本を添付します。 上記のとおり、離婚届に必要事項を記入捺印して役所に提出すれば離婚は成立します。 第３者が介在しないで離婚するのはとても簡単です。 しかし、別れたいという一心であまり深く考えないで合意してしまうこともあり、財産分与、慰謝料、養育費を決めないまま離婚してしまうケースも少なくありません。 今後の生活を見据え、離婚の形を整えることが大切です。 離婚してから気が付いても後のまつりです。 離婚協議では、双方で次のことを決めておきしょう。 � 閥┻栂ズГ垢襦匹箸いΔ海� �∈盪妻�与 �０崋嬶� �ね椣虍� �ヌだ�年の子どもの親権者、監護者の決定（これが決まっていないと離婚届は出せません） �μ明楔鮠銚� �Ц誉夘�頭者でない者の離婚後の氏の変更・不変更（相手の同意は不要） ��離婚届提出日、また離婚届はどちらが提出するのか しかしこれだけでも十分とは言えません。 取り決めた事柄を相手が守ってくれない場合が多いからです。 そのためにも「離婚協議書」を作り、それを“公正証書”にしておくことをお勧めします。 27/Apr.2010 [Tue] 21:47
離婚の原因について
厚生労働省の平成21年人口動態統計をみると離婚件数は25万3000組とあります。 この数値だけ見ると多いのか少ないのか分かりませんが 約2分に1組が離婚しているそうです。 今日は「離婚の原因」を挙げてみました。 浮気・不倫（いわゆる不貞行為） 不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつことで、婚姻後の浮気や不倫のことをいいます。 夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならない義務を負っており、この中には、夫妻共に貞操を守る義務も含まれています。この義務に反して一方が不貞行為を行ったという場合には、配偶者の不貞行為を理由に離婚の請求をすることができます。 自分が原因を作った方であれば、慰謝料を請求されても仕方ありません。 暴力（ＤＶ：ドメスティックバイオレンス） ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）とは、親密な間柄に起こる暴力、虐待のことです。殴る、蹴るという肉体的な暴力、および自己尊重の気持ちを奪われるような精神的な暴力も含まれます。 悪口、暴言、また「出て行け」「別れる」と脅す、見せしめに子どもを虐待する、生活費を渡さないなどいうこともあります。交友関係や電話を細かくチェックしたり、実家に帰らせないということもあります。相手の暴力が怖くて離婚を切り出せないでいるケースは少なくありません。 身体的な暴力だけでなくPDST（外傷後ストレス障害）などの精神障害を引き起こす精神的暴力は、別項のモラルハラスメントとも重なりますが、傷害罪で処罰の対象にもなります。 また、逆DVといって女性から男性への暴力も増えています。以前の女性はことばによる暴力でしたが、最近は夫に手をあげる妻も増えています。 性格の不一致 性格の不一致は、離婚の理由で最も多い原因です。 「ウマが合わない」「価値観がちがう」「生理的に合わないから仕方ない」というニュアンスで便利な理由ですが、その意味するところはひとりひとり全く違うでしょう。 金銭問題 ギャンブルをする、浪費が絶えない、借金を続ける、働かないなどは、生活に直結する切実な問題です。 働けるのに働こうとしない、それどころか賭け事、計画性のない金使い、不貞行為の結果として、自分勝手にお金を使う一方で結婚生活を破綻させてしまいます。 モラルハラスメント モラルハラスメントとは、言葉や態度による精神的な嫌がらせ、あるいは精神的な暴力です。 ・呼んだのに聞こえないふりをする ・無視する ・気に入らないとドンとドアを閉める ・常にお前が悪いと罵る ・いつ怒鳴りだすか分からない ・人前で笑いものにする ・他人の前で悪口を言う など。 このような陰湿な行為が繰り返し行われます。 他人からは理解されにくいですが、本人は肉体的暴力の被害にも劣らない苦しみを心に受け続けているのです。（ドメスティックバイオレンスと重なる部分はあります。） 加害者は自分がモラルハラスメントをおこなっているとは思っていないし、考え方を変えようという気持ちもありません。人格的に問題のある人がゆがんだ愛情を満足させるため、相手をおとしめ非難する行動を繰り返し、相手の心を支配しようとします。 加害者の気持ちを変えようとしても状況は変わらないことが多いばかりでなく、周囲には良い夫（妻）と見えるために他人に相談しても「あなたの方も悪い。非難される方にも落ち度がある」と言われ、理解されないことが多いのです。 言葉や態度で「おまえはダメだ、おまえが悪い」という繰り返しのメッセージを送り続け被害者の自尊心を強く傷つけ、被害者は加害者の言葉に従わざるをえず、うつなど精神的な病気を引き起こすこともあります。 セックスレス セックスレスには、性交不能と性交渉拒否があります。 セックスレスによって夫婦間の信頼関係が失われてしまった場合は離婚原因として認められます。 「夫婦間のセックスは夫婦生活にともなう健康な営みで、夫婦のあり方として大切なもの」と最高裁判所も認めています。 一方が理由もなくこれを拒否することによって精神的つながりが断たれてしまうのであれば、離婚原因として認められます。 性交不能についても離婚の原因とする判例があります。性交不能を婚姻前に相手に伝達していなければ不法行為となり損害賠償及び離婚の対象となるというものです。 その他の離婚原因 以下は、判例で離婚原因として認められたものです。 ※ただし、以下の場合必ず離婚原因になるというのではなく、離婚の判断は個別具体的に裁判官が行うことになります ・重大な病気や障害がある ・宗教活動 ・性暴力 ・親族との不仲 ・同性愛 ・家庭内別居 離婚の方法には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚、審判離婚がありますが、離婚の9割が協議離婚をしています。 次回は離婚協議について書く予定です。 -------------- 参考情報 厚生労働省平成21年人口動態統計 23/Apr.2010 [Fri] 0:30
身元保証について
今日は 身元保証 について書いてみます。企業などに入社する際によく保証人が要求されます。 身元保証は、入社する者がもし会社に損害を与えた時にその賠償責任を問うものですが、その人物自体の身元を確認する目的もあります。 企業側は入社者の素性など十分な調査をすることはできないため、何かあたっときのために保証を取っておくものです。 身元保証人には広範な責任を負わせたいとこかもしれませんが、これには注意が必要です。 「身元保証に関する法律」（いわゆる身元保証法）という法律があります。 ※下段条文掲載 この法律では、 身元保証人の保証責任の範囲や限度は合理的な範囲に制限されており、これに反する責任を負わせる契約をしても無効 となります。 つまり身元保証といっても、その社員が職務と無関係な行為によって会社に損害を与えた場合にまで責任を負わせることはできないのです。 損害が発生した場合でも企業側（使用者）にその社員（被用者）の監督について過失がある場合は、身元保証人の責任が限定されたり、軽減されたり、免責されたりします。 このことが、“合理的な範囲に制限されている”という意味なのです。 次のような判例があります。 【会社の管理体制、指導監督懈怠を理由とする判例】 ・身元保証人の責任が二分の一に （東京地裁平成5年11月19日判決）） ・身元保証人の責任が免責に （仙台高裁平成4年4月17日判決） では保証の期間はどうなっているのでしょか。 入社時に契約をしておけばいいのでしょうか。 身元保証書の中で、保証期間を定めなかった場合はその契約成立日から3年間です。“商工業の見習者”の場合は5年となっています。 会社は“商工業”ですから5年になるわけですが、この“見習者”って表現は何でしょう… 実は、身元保証法は昭和8年の制定で、とても古い法律です。 当時の社会で言う見習者とは、おそらく “丁稚奉公” みたいなことを前提としたのでしょう。今で言うなら “新たに入社する人” と考えればいいかと思います。 それと、保証の期間は5年を超えることはできません。 もし超える内容で記載しても5年に短縮されます。 新たに5年の更新契約をすることはできます。 しかし保証人の契約管理している企業はほとんどないでしょう。 5年もまじめに勤めれば、会社内での社員の能力や適性も分かり、信用や実績もできています。あとは会社の自己責任で社員を管理するものだからです。 身元保証は企業側にとっては必要でしょう。 でも5年間というのは短いようで長いです。 最近の社会状況では、5年の間に身元保証人が保証できなくなっているかもしれません。亡くなってしまうかもしれません。 身元保証人になった人（例えば父親）が亡くなっても、保証人の変更手続をしていないのが現実でしょう。 また企業側は、社員の勤務地が変わったり、役職者になって重責になったり、職種が変わったりと、その度に身元保証人に通知する手続もやっていないでしょう。 企業にとっては契約内容や契約期間を管理し追っかけるのはとても面倒なのです。 これもリスクマネジメントの一つでしょうが、“カタチばかり観”はいがめませんね。 「とことんやるか」 「どこまでやるか」 「ゆるくやるか」 「そもそもやらないか」 これも企業判断の一つです。 以下条文です（ご参考に）---------- 身元保証に関する法律 公布：昭和８年４月１日 ※以下、現代語訳 第一条 引受、保証その他どのような名称であっても、期間を定めずに被用者の行為によって使用者の受ける損害を賠償することを約束する身元保証契約は、その成立の日より三年間その効力を有する。但し、商工業見習者の身元保証契約については、これを五年とする。 第二条 １．身元保証契約の期間は、五年を超えることはできない。もしこれより長い期間を定めたときは、これを五年に短縮する。 ２．身元保証契約は、これを更新することができる。但し、その期間は、更新のときより五年を超えることはできない。 第三条 使用者は、左の場合においては、遅滞なく身元保証人に通知しなければならない。 １．被用者に業務上不適任または不誠実な事跡があって、このために身元保証人の責任の問題を引き起こすおそれがあることを知ったとき。 ２．被用者の任務または任地を変更し、このために身元保証人の責任を加えて重くし、またはその監督を困難にするとき。 第四条 身元保証人は、前条の通知を受けたときは、将来に向けて契約の解除をすることができる。身元保証人自らが、前条第一号及び第二条の事実があることを知ったときも同じである。 第五条 裁判所は、身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定めるとき、被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をするに至った事由及びそれをするときにした注意の程度、被用者の任務または身上の変化その他一切の事情をあれこれ照らし合わせて取捨する。 第六条 本法の規定に反する特約で身元保証人に不利益なものは、すべてこれを無効とする。 附則 本法施行の期日は、勅令(昭和八年勅令二四九号)によってこれを定める。 本法は、本法施行前に成立した身元保証契約にもこれを適用する。但し、存続期間の定めのない契約については、本法施行の日よりこれを起算し、第一条の規定による期間、その効力を有する。存続期間の定めのある契約については、本法施行当事における残存期間を約定期間とする。もし、この期間が五年を超えるときは、これを五年に短縮する。 以上 ---------- ※以下、原文 第一条 引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ定メズシテ被用者ノ行為ニヨリ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス 第二条 １．身元保証契約ノ期間ハ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ之ヲ五年ニ短縮ス ２．身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ 第三条 使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ １．被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル 虞アルコトヲ知リタルトキ ２．被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難 ナラシムルトキ 第四条 身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向ケ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得身元保証人自ラ前条第一号及第二条ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ 第五条 裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス 第六条 本法ノ規定ニ反スル特約ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トス 附則 本法施行ノ期日ハ勅令(昭和八年勅令第二四九条)ヲ以テ之ヲ定ム 本法ハ本法施行前ニ成立シタル身元保証契約ニモ之ヲ適用ス但シ存続期間ノ定ナキ契約ニ付テハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算シ第一条ノ規定ニ依ル期間素ノ効力ヲ有ス存続期間ノ定アル契約ニ付テハ本法施行当時ニ於ケル残存期間ヲ約定期間トス若シ此ノ期間ガ五年ヲ超ユルトキハ之ヲ五年ニ短縮ス 以上 11/Apr.2010 [Sun] 0:57
|
|
横 250 pixel 縦 150 pixelです。（ブログの初期設定で設定してください）
横 346 pixelを超えると、表示がくずれる場合があります。
横 346 pixelを超えると、表示がくずれる場合があります。