萩本法務事務所　許認可申請・その他

事業と営む上で業種によっては、営業に許可や登録などを行わなければならない事業があり、無許可や無登録での営業には罰則が科せられます。許可や登録の申請には、面倒な申請書の作成や複雑な添付書類の準備など、申請には時間も手間もかかってしまいます。
 
当事務所では、各種許可・登録申請に必要な申請書の作成や必要書類のアドバイス、申請の代行を致します。事業者様は本来必要なはずの申請にかかる時間を本業に当てて頂くことも可能ですし、費用対効果にも優れています。下記にない業務についても取り扱っている場合もございますのでお気軽にお問い合わせ下さい。 
 

宅地建物取引業（宅建業）とはいわゆる不動産業のことで、宅地建物取引業を営むには、宅地建物取引業に基づく免許が必要です。
宅地建物取引業免許が必要となる宅建業は、「宅地又は建物について自ら売買又は交換する行為」又は｢宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにつき、その代理もしくは媒介する行為｣を継続して行い、社会通念上、事業の遂行と見ることができる程度のものをいいます。
この宅地建物取引業免許は不動産業を開業しようとする事務所所在地によって申請先が決まります。申請書類と添付資料が以外に多く、またこれらは厳重に審査されて始めて受理されるため、免許申請前に要件を整えておく必要があります。
 
弊所では、土地や建物の売買・交換、売買・交換の代理、仲介を業として行うために必要な宅地建物取引業免許の申請書の作成及び申請の代行を致します。
 

ペットショップやペットホテルなどの動物取扱業登録の申請書作成及び申請の代行を致します。

契約書について、次のような方は当事務所にご相談ください。 

１．取引先との契約書を作成したいので、とりあえず雛形を探している。

• インターネットの世界には、法律違反の雛形も出回っていますので、ご注意ください。あなたが罰せられるだけでなく、取引先が罰せられる可能性もあります。（下請法違反、独占禁止法違反など）

２．起業した、新規事業を立ち上げたので、契約書を作成したい。

• 中途半端な契約書は、取引先から不審に思われます。また、その事業の法令に精通していないと、作成した契約書が法律違反となり、営業停止などの行政処分が下される場合もあります。

３．取引先から契約書を提示されたので、チェックしたい。

• 契約書には、さまざまな情報が詰め込まれています。単に文章をチェックしただけでは、相手方の真意を見逃してしまいます。

４．今後、内部体制の整備とともに、契約書も整備していきたい。

• 専門家以外の一般の方が作成した契約書は、リスクへの対応が不十分となることが多く、無駄になるどころか、作成してしまったがためにかえってリスクが増えてしまう可能性があります。

• 示談書の作成
• 任意後見契約書の作成

その他、暮らしでお悩みのことや、中小企業での法務でお困りのことなど、お気軽に相談ください。 
 
また、ご依頼の内容が、当事務所が扱っていない分野、行政書士の範囲を超えるような分野については、行政書士・弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー(FP)・土地家屋調査士・システムコンサルタントなど豊富なネットワークをご紹介いたします。紹介手数料などは一切いただきませんので、安心してご相談ください。