萩本法務事務所　遺言

遺言とは「遺言者の意思によってその生前の想いを子孫に残すための文言を文書にしたもの」です。
「民法」という法律で、誰がどれだけの財産を相続するか、その割合が決まっています。これを法定割合といいます。
現金なら法定割合通りに分けあうのは簡単ですが、土地や家など、その数や大きさ、地目によっては分配が難しくなります。特に土地や家である場合、それを売ってお金を分け合うことになると、そこを住居としている親族がいれば大変困ります。

遺言は、遺言者の意思で相続分の割合を指定することができます。
この遺言による相続分の割合は民法に優先します。
たとえば、自分の世話をよくしてくれた長女に全ての財産を相続させるとか、不誠実な行いをした長男には何も相続させない、などのように、遺言者の自由意志によって決めることができます。
また、財産を全くの他人に与えることもできますし、慈善団体に寄付することもできます。

遺言書は、とても重要な役割をもつ書面です。

遺言の種類には、普通方式と特別方式の２種類があります。
特別方式の遺言とは、危篤状態の者／船舶遭難者／伝染病隔離者など、
特殊な状況下にのみ用いられる、例外的な方式です。
したがって、一般的に遺言を作成する場合は、普通方式の遺言が用いられます。

• 遺言は、意思能力があればよく行為能力は必要ではないので、１５歳以上の未成年者や被補佐人、被補助人については、みずから遺言をすることができます。
• 成年被後見人は、意思能力を回復している状態であれば、遺言ができますが、医者２人以上の立ち会いが必要です。

普通方式には３つの方式がありますが、それぞれ次のようなメリット・デメリットがあります。